甲賀市議会 2022-03-04 03月04日－04号
今後、相談会の開催回数を増やすことについては、応募状況や協力団体である滋賀弁護士会や滋賀県司法書士会等との調整を図りながら積極的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西山議員。 ◆３番（西山実） ありがとうございます。積極的に相談を受け付けるという体制で、ぜひとも滋賀弁護士会や、また司法書士会のほうとの調整をよろしくお願いしたいと思います。
今後、相談会の開催回数を増やすことについては、応募状況や協力団体である滋賀弁護士会や滋賀県司法書士会等との調整を図りながら積極的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西山議員。 ◆３番（西山実） ありがとうございます。積極的に相談を受け付けるという体制で、ぜひとも滋賀弁護士会や、また司法書士会のほうとの調整をよろしくお願いしたいと思います。
また、差別の解消に資する取組について協議するための連携協議会の設置につきましては、大津地方法務局、滋賀弁護士会、甲賀湖南医師会、サービス事業所、当事者団体などの方々を委員といたしましてご就任いただき、事例の検証や施策の検討を行っております。
そこで、滋賀弁護士会との協議の上、定例の法律相談に離婚専門の相談日を設けることを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
当該地域協議会を設立した場合の構成員と想定されます社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察、医療機関、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会等とは、既に多重債務の解決と生活再建に向けた支援を行います守山市暮らしの安全ネットワークにより連携して対応をしております。
当該地域協議会を設立した場合の構成員と想定されます社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察、医療機関、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会等とは、既に多重債務の解決と生活再建に向けた支援を行います守山市暮らしの安全ネットワークにより連携して対応をしております。
議案第１１２号 和解を成立させることにつき議会の議決を求めることにつきましては、栗東市立学校給食共同調理場建設工事につき、平成２８年７月１日付で締結した建築設計業務・建築工事監理業務委託契約に基づき、履行された設計業務において、設計誤りにより改修工事が必要となった件につきまして、栗東市安養寺一丁目１番２４号、株式会社新州代表取締役宮島和彦氏が、平成３０年１２月４日に滋賀弁護士会和解あっせんセンターに
（３）委員会の運営に当たり、民事訴訟法を了知する必要があることから、滋賀弁護士会から推薦を受けた弁護士と顧問弁護契約を締結した。 （４）調査対象となる職員や業者について、委員が２人１組で担当を決め、詳細に調査をした。 （５）関係者に記録の提出要求や証人喚問を行い、調査を進めた。 以上、調査の経過でございます。これに同意いただけますでしょうか。
なお、平成29年度からは、子どもの貧困対策にも取り組んでいくために、彦根市保育協議会、市内私立幼稚園・認定こども園、滋賀弁護士会を新たに構成機関に追加して、協議会を開催していく予定をしております。 105 ◯議長（八木嘉之君） 上杉君。
また、より専門性の高い支援を必要とする相談者への対応としては、庁外関係機関との連携も必要であり、これまでからハローワーク、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人就労ネットワーク滋賀、滋賀弁護士会等と連携をし、支援を実施しております。 今後におきましても、庁内はもとより、専門的な知見と経験を持つ庁外関係機関と連携の強化を図り、課題解決を図るとともに、相談体制の充実に努めてまいります。
また、より専門性の高い支援を必要とする相談者への対応としては、庁外関係機関との連携も必要であり、これまでからハローワーク、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人就労ネットワーク滋賀、滋賀弁護士会等と連携をし、支援を実施しております。 今後におきましても、庁内はもとより、専門的な知見と経験を持つ庁外関係機関と連携の強化を図り、課題解決を図るとともに、相談体制の充実に努めてまいります。
準備委員会の構成メンバーは、市長のほか、滋賀県建築士会、滋賀弁護士会、滋賀県司法書士会、滋賀県土地家屋調査士会、甲賀市空き家バンク連絡協議会、甲賀市商工会、甲賀市区長連合会から推薦をいただいた方の８名で構成をさせていただいてございます。 第１回の会議では、空家等対策の方針（案）や準備委員会の役割等について協議をいたしました。
このことにつきましては、滋賀弁護士会のほうとも御相談をさせていただいたんですけれども、やはり法律的な見地から御判断をいただく。また申し立てをされた方の権利の保護であるとか、そういう部分での知見に非常にすぐれているということで、弁護士が適当というふうに判断をしたところでございます。 ○木村辰已 委員長 ほかに。
女性の労働と貧困、なぜ女性の給料は低いのかと題されて、女性だって普通に生きたいというシンポジウムが滋賀弁護士会によりまして、４月２９日に開かれております。川崎市で中学１年生が殺害された事件を女性の貧困という視点から議論がされました。最低賃金の引き上げが必要、家事労働についての低い評価、家庭での介護はほとんどが女性に任せきりなどの問題提起がされました。
全国の全弁護士会では憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する決議または会長声明を上げており、滋賀弁護士会も集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に対して強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等に反対する声明を出されています。 また、地方議会では、８月12日現在で、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した自治体が190議会に達しています。
そして、この状況を踏まえた中で、さきの人権通信、この中にもありますように、滋賀弁護士会 反対署名を募るということで、生活保護費削減やめてと署名が集められようとしております。今でもぎりぎりの生活が強いられているのに、制度の締めつけは餓死や孤立死を生みかねない生命にかかわる重要な問題です。
６月13日付京都新聞記事より脱原発に748人の署名が行われたことや、滋賀弁護士会として原発の安全設計審査指針が福島第一原発の危険を踏まえて改定されるまで大飯原発３・４号機を再稼働しないように求める会長声明を野田首相や嘉田知事に送付された。 その内容は、政府が定めた暫定的な安全基準は法定根拠がない。今後の経済対策として原子力にかわるエネルギー政策を出していくとの記事の紹介がありました。
また、希望される多重債務の相談者に対し、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会が個別に実施している多重債務無料相談や滋賀弁護士会、滋賀司法書士会、滋賀県が共催しております多重債務無料相談会を紹介するとともに、相談に要する資料作成の助言をするなどして、多重債務者の救済対策を実施しておりますのでご理解をお願いいたします。
１１月１７日には、滋賀弁護士会が、四つのダムを含んで、現在の河川整備計画案を撤回し、淀川水系流域委員会や関係府県知事の意見を十分に反映させた計画案を再提示するよう求めた会長声明が発表されています。 改正河川法は、環境目的を加えたことや住民意見の反映を決めたことなど、すぐれた趣旨を持っています。これら一連の動きを考えれば、大戸川ダム建設は再考すべきだと考えます。
228 ◯市長（獅山向洋君） 法律の無料相談について、これは答弁じゃなくて宣伝なんですけれども、実は法務省の方も弁護士会に補助金を出して、法律の無料相談を積極的にやるように進めておりまして、愛称としては「法テラス」という言葉でやっているわけでございますが、滋賀弁護士会にぜひ法律相談をお願いしたいということで電話をかけていただきましたら、仮に彦根に住んでいるということであれば
なお、滋賀弁護士会や滋賀県司法書士会では、多重債務などに対する無料法律相談を実施されております。市といたしましては、市民の皆様に、こういった法律相談もご利用いただけるよう「広報ひこね」等で紹介をしているところでございます。